緊急事態措置協力支援金の申請受付が開始されました。

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道に緊急事態宣言が発令されることに伴い、時短営業等の協力に応じた事業者に、5月16日（日）から5月31日(月)分の申請が開始されましたのでお知らせいたします。

　

北海道の緊急事態宣言に伴う
休業等協力支援金（飲食店等）申請の必要書類について

　【　個人事業主の方　】
（１）営業実態が確認できる書類
　・　令和２年の確定申告書の写し
　　　※税務署の収受印があるもの、もしくは電子申告の場合受信通知、どちらもなけれ
　　　　ば令和２年の税務署発行の納税証明書が必要です。
　　（納税証明書がない場合は会議所で申請支援可能です（４００円の収入印紙が必要））
　・　創業後間もなく、決算期や申告時期を迎えていない場合は個人事業の開業届書
　・　２０１９年または２０２０年５月の売り上げが２，５８３，３２３円超える場合
は別途必要書類があります。
（２）飲食店営業許可書又は喫茶店営業許可書の写し
（３）業種・業態・従前の営業時間が確認できる次の書類
　・　ホームページ、SNS画面、外観（社名や施設名入り）や内観がわかる写真など。
　　※スマホで撮った写真でもかまいません、会議所で印刷できます。
　・　料理や飲み物を提供していることがわかるメニューの写し　など
（４）要請に応じていただいたことがわかる書類
　・　営業時間や酒類提供時間の短縮等の取組を行ったことがわかる告知チラシ、
ホームページ、SNS画面　など
※お店の入り口に掲示した看板や張り紙等が写った写真。
（５）通帳の写し
　　※令和２年「北海道休業協力・感染リスク低減支援金」又は「北海道経営持
　　　続化臨時特別支援金」を受け取った方で、これらの支援金と同じ振込先を
　　　希望する場合は支援金通知書の写しで省略する事が出来ます。
（６）本人確認書類の写し
　・　運転免許証、保険証など現住所が分かるもの。

【　法人の方　】

（１）売上高及び営業実態が確認できる次の書類

①　２０１９年又は２０２０年の５月の売上台帳等の帳簿の写し

　　　手書き・パソコンデータ・レシート等様式は問いません

　②　直近の確定申告書の写し

　③　２０１９年５月を対象とする場合はその月を含む確定申告書の写し及び法人事業

概況説明書（月別売上高）の写し。

　　　※税務署の収受印があるもの、電子申告の受信通知、税理士の押印があるもの。

　④　履歴事項全部証明書の写し

　※　創業後間もなく、決算期や申告時期を迎えていない場合は法人設立届出書の写し

　※　２０１９年及び２０２０年５月の売り上げが２，５８３，３２３円以下の場合は①

③、の書類は省略できます。

（２）飲食店営業許可書又は喫茶店営業許可書の写し

（３）業種・業態・従前の営業時間が確認できる次の書類

　・　ホームページ、SNS画面、外観（社名や施設名入り）や内観がわかる写真など。

　　※スマホで撮った写真でもかまいません、会議所で印刷できます。

　・　料理や飲み物を提供していることがわかるメニューの写し　など

（４）要請に応じていただいたことがわかる書類

　・　営業時間や酒類提供時間の短縮等の取組を行ったことがわかる告知チラシ、

      ホームページ、SNS画面　など

       ※お店の入り口に掲示した看板や張り紙等が写った写真。

（５）通帳の写し

　　※令和２年「北海道休業協力・感染リスク低減支援金」又は「北海道経営持

　　　続化臨時特別支援金」を受け取った方で、これらの支援金と同じ振込先を

　　　希望する場合は支援金通知書の写しで省略する事が出来ます。

送付先

　 　  ・　　〒０６３－８６９１　札幌西郵便局　郵便私書箱第２８号

　　　　　　　　　　　　　　　　緊急事態措置協力支援金（飲食店等）　係

※道の休業・時短支援金の受給対象となる方は、対象となった月の国の月次支援金は受給できません。

不明な点は遠軽商工会議所(℡42-5201)にご連絡ください。

申請書の様式およびその他詳細は道HP新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等についてをご覧ください。